助成金は雇用保険料を財源としているために、多くの助成金は雇用保険制度に加入していることを条件としています。

過去6ヶ月以内に会社都合で従業員を解雇していたり、労働保険料の未納があるとほとんどの助成金が受給できません。

　助成金は、国からもらえる返済不用のお金ですが、それ故に、必要書類が多く、手続きが煩雑です。

一見、記載例を見ると「自分でもできるのでは？」とお思いになられることと思いますが、限られた期間内に申請書や計画書を作成し、必要書類を整備したうえで、申請するのは大変です。書類に不備があったり、申請期限を過ぎてしまうと受け付けてもらえず、受給できなくなる場合があります。

　また、助成金の申請には、申請先機関と何度もやりとりが必要です。当事務所に依頼いただければ、申請から申請先機関とのやりとりまでの時間的、体力的な負担を軽減できます。

　助成金の申請において、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などの法定帳簿や就業規則の提出が必要な場合があります。

　助成金は法令違反をしている会社に対しては支給されないため、法定帳簿や就業規則が法律に違反していないかどうかも確認しなければなりません。さらに助成金によってはこの条文を就業規則の中に入れてくださいという特別な作業も必要になることがあります。

　法律知識がない場合にはこの法律違反をしていないかどうかのチェックに時間をとられてしまい、申請期限に間に合わないことがありますが、当事務所に依頼いただいた場合には、そのような心配はありません。

　助成金は新設されたり廃止されたり、制度や要件が頻繁に変わりますので、常に新しい情報を入手しておかないと、せっかく申請したにもかかわらず、要件に合わず、もらえなくなることも考えられます。

　また、状況によっては複数の助成金に該当する場合がありますが、助成金が支給されるのは大抵その内のいずれかです。当事務所ではどの助成金が御社にとって最適なのかをアドバイスいたします。

　助成金の手続きには、準備期間から受給までに半年以上かかるものがほとんどです。その期間中には、労働基準法などの法令を遵守するための整備や、給与計算上における時間管理が必要となってきます。助成金の要件のみならず、こうした法整備が現在助成金の申請では求められています。

　当事務所では顧問報酬契約の形で、社会保険・労働保険各種手続き・申請、人事・労務相談、助成金のご提案や申請をサポートさせていただくことも可能です。