雇用保険の受給資格者（失業者）があらかじめハローワークに届け出た上で創業し、創業後１年以内に労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合。

受給できる助成金額

創業に要した経費の１／３（最大１５０万円）

ただし、法人等設立後１年以内に２人以上の労働者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合は、上乗せあり。（５０万円）

同意雇用開発促進地域において、事業所の設置・設備に伴いその地域に居住する求職者を３人（創業の場合は２人）以上雇い入れる場合

［該当地域］

加古川・高砂・加古地域：加古川市、高砂市、加古郡稲美町・播磨町

西播磨地域：相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、揖保郡太子町、赤穂郡上郡町、

　　　　　　　　佐用郡佐用町

但馬地域：豊岡市、養父市、朝来市、美方郡新温泉町・香美町

三木市

明石市

受給できる助成金額

事業所の設置・整備に要した費用と雇い入れ数に応じて、１２０万円〜最大２，７００万円

人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等（創業・異業種進出）を行い、新分野進出に必要な人材を雇い入れた場合。

受給できる助成金額

基盤人材の雇い入れ・・・１４０万円／人　（１企業あたり５人まで）

※対象分野が健康、環境分野等に限定されます。

就業規則等により、６５歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入、または定年の定めの廃止を実施した場合。

受給できる助成金額

企業規模や導入した制度に応じて、１０〜１６０万円。高齢短時間制度を導入の場合、さらに２０万円加算。

母子家庭の母、高齢者、障害者等の就職が困難な者を公共職業安定所等の紹介により、雇用保険被保険者として雇い入れる場合。

受給できる助成金額

中小企業の場合

６０万円〜最大２４０万円　（半年ごとに２〜４回に分けて）

事業所で初めて、育児休業の取得者が出た場合（５人目まで）

※平成23年9月30日までの育児休業終了者が対象となります。

※平成23年10月1日以降の終了者は、中小企業両立支援助成金の対象となります。（継続就業支援コース）

受給できる助成金額

育児休業

１人目　　７０万円

２人目から５人目まで　　　５０万円

契約社員やパートタイマーなどを新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合。

受給できる助成金額

中小企業の場合

1人目　　　１事業主につき４０万円

２人目から１０人目まで　１人につき２０万円

※中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が統合され、新しい奨励金となりました。

景気の変動などにより、一定以上に生産高や売上高が減少している中小企業が、従業員を一時的に休業・教育訓練または出向させた場合。

受給できる助成金額

休業・教育訓練の場合、休業手当相当額の４／５を助成。

（一定期間内に労働者の解雇等をしていない場合は９／１０を助成）

　教育訓練を行った場合は加算があります。（１人１日あたり）

事業所内訓練　３，０００円

事業所外訓練　６，０００円

派遣先において派遣労働者を直接雇用する場合。

受給できる助成金額

中小企業の場合

直接雇用後の労働契約が

・期間の定めのない雇用の場合・・対象者１人につき１００万円

・有期雇用の場合・・・対象者１人につき５０万円

「年長フリーター等（２５才以上４０才未満）」や「内定取り消しとなった新規学校卒業者」等を公共職業安定所の紹介により正規雇用する事業主が、一定期間ごとに引き続き正規雇用している場合。

受給できる助成金額

中小企業の場合

対象者１人につき１００万円　（３回に分けて）

※トライアル雇用活用型の場合は、トライアル雇用開始日の満年齢が40歳未満の方が対象となります。

３年以内の既卒者を職安経由で雇い入れ、原則３ヶ月間の有期雇用終了後、正規雇用へ移行した場合。

受給できる助成金額

対象者１人につき有期雇用期間（原則３ヶ月間）

　１０万円／月　　（最大３０万円）

正規雇用へ移行

　５０万円

３年以内の大学等既卒者を職安経由で雇い入れ、正規雇用した場合。

※高卒・中卒の方は対象となりません

受給できる助成金額

（中小企業・大企業とも）

同一事業所につき１回限り　　１００万円